Market Update ウィークリー・マクロ・スナップ・ショット (Sep 19 2017)

今週のFOMC会議の三つのポイント

9月のFOMC会議の三つのポイント

当社は今週のFOMC会議で三つのポイントに注目している。一つ目は、FEDが開始準備しているバランスシートの縮小である。6月に発表された議事録によると、FEDは償還を迎える保有証券の再投資を段階的に縮小するという。縮小規模は、まず月間トレジャリー60億米ドル、MBS40億米ドルで設定される。これは政策の正常化のためには小さいが非常に重要なステップとなる。二つ目は、FEDによる最新の経済と金利予想である。6月のFOMC会議以降、インフレ率は上昇傾向の兆しが見られない。当局はここ数か月のインフレ緩和が一時的または継続することを証明するか確信が持てない可能性がある。そのためインフレに対する予想の変更を確認することが重要である。さらに、6月の会議では当局17名が2017年に1回、2018年に3回の利上げを見込んでいた。この予想も利上げペースを決定する上で重要となる。三つ目は、ジャネット・イエレン議長が2019年2月の任期満了後、FED議長として留まるかについて投資家が抱く懸念である。先週、米トランプ大統領はFED議長の後任についてなんの決定権はないが、イエレン女史を尊敬していると述べた。もし来年イエレン議長が再任されなければ、市場は短期的に不安的になると考えている。

ドイツ総選挙が市場に与える影響は限定的

ドイツは来週9月24日に連邦議会総選挙を行う。最新の世論調査によると、極右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は約10%まで上昇しているため、初めて議会に参入する可能性がある。キリスト教民主同盟(CDU)及びキリスト教社会同盟(CSU)は議席の過半数を占める可能性が高い。よってアンゲラ・メルケル氏が首相として第4期目を担うだろう。欧州市場にとってこれが肯定的であると考える。しかし、投資家はこれを既に株価に織り込んでいる可能性がある。投資家は10月の政策会議で発表予定のECB政策正常化に焦点を当てているため、政治環境の影響は限定的であると考える。

8月中国経済大幅に減速

先週、中国は2017年第3四半期に経済の勢いを失ったことを示す主な経済指標を発表した。鉱工業生産は7月の6.4%から6.0%に低下し、今年の最低水準となった。小売売上高の伸びは、自動車販売の落ち込みにより予想を下回り10.1%となった。固定資産投資は主にインフラ投資の低迷により7月の8.3%から7.8%に5か月連続低下した。重要なのは三つの統計が予想を下回り、景気の減速が予想を大きく下回る可能性があることを示していることである。2017年下期の経済成長は以下の理由から一段と減速すると考えている。1)不動産販売の減速が見られるため、不動産投資は落ち着くことが予想される。2)輸出の減少は今後数か月の輸出の伸びが徐々に低下することを示している。3)厳しい環境政策が2017年第4四半期の鉱工業生産に圧力をかける可能性がある。しかし、通期の経済成長率は6.7~6.8%とわずかに減少するだけで、目標の6.5%を上回る。

(出所:Sep 18, 2017 GF Securities (Hong Kong) Brokerage Limited)

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